当サイト運営会社の顧問税理士を無料でご紹介いたします

BTCエージェント for エンジニアなら、通常10万円程度かかる確定申告が5万円に

フリーランスとして開業すると毎年確定申告を行う必要がありますが、本業と並行して経理業務を行うのはとても大きな負担となります。そこで、新たなサービスとして当サイト運営会社の顧問税理士を無料でご紹介致します。
独立したいがややこしい税金の計算や納税の手続きに不安がある方や、節税対策を検討している方には特に経理のプロフェッショナルに相談することをお勧めしております。
実績のある税理士をご紹介しますので安心してご利用いただけるサービスになっております。この機会に是非ご利用下さい。
事務作業の負担を大幅に軽減し、本来の仕事に100％のパフォーマンスを発揮いただきたい、それがBTCエージェント for エンジニアの願いです。

税理士の選任ポイント

税理士を選ぶ際のポイントは以下2点です。

・コストとパフォーマンスの比較をして、メリットがある場合
税理士に確定申告をお願いするかどうかは、上記を比較すると分かりやすいでしょう。税理士に支払う金額に対して、税理士に頼むことで節税される額・確定申告で省かれる手間・工数×ご自身の単価を足した分のどちらが大きいかで判断します。

・リスクヘッジをしたい場合税金を正しく収めない場合、罰金などが課せられることがあります。
リスクを避けて安心感を得るということも大きなメリットの一つですので、専門家である税理士に依頼をするということは大きなメリットがあります。

税理士に依頼するメリット

1．BTCエージェント for エンジニアなら、通常の半額で確定申告が可能に（10万円→5万円）

税理士には確定申告をしていただくための手数料を支払って頂く必要があります。通常、税理士に確定申告を頼むと10万円ほどかかります。
BTCエージェント for エンジニアを介して登録いただくことで、通常の半額の5万円程度のお値段でご利用いただけます。

2．必要書類を送るだけで、確定申告が完了

税理士には確定申告をしていただくための手数料を支払って頂く必要があります。通常、税理士に確定申告を頼むと10万円ほどかかります。
個人で確定申告を行う場合は、確定申告を行うための手順や仕組み、申告方法など様々な勉強をする時間や申告書類から帳簿を作成する時間、確定申告を行う時間などがかかります。
しかし、BTCエージェント for エンジニアを介した税理士紹介では、年明けに

請求書（売上を証するもの）
領収書（経費を示すもの）
各種保険の控除証明など
銀行口座手帳の写し

などの税金を算出するための必要書類を送付するだけで、帳簿の作成から電子申告での確定申告まで代行します。

3．税理士に頼むことでリスクヘッジが可能です

近年、確定申告の作成方法や節税対策が簡単にWebで検索でき、専門家の手を借りずとも個人で比較的簡単に申告ができるようになったように思われがちです。
しかし、その一部は法改正前の古い情報だったりと、確実に正しい情報だと証明する手立てというのは意外と少ないものです。
そういった情報を鵜呑みにした結果、仮に申告内容に不備があった場合、後の税務調査で加算税や延滞税などの付帯税が課される場合があります。税理士に依頼することで不備を事前になくし、正しい経理処理と申告を行うことができます。

利用者の声

確定申告歴10年ですが、もっと早くに利用したかったサービスです

フリーエンジニアとして独立して10年になりますが、それまで確定申告は独学で勉強をし、誰にも頼らずに申告するのが一人前だと思っていました。それが当たり前だと思っていたのです。
そんな中BTCエージェントの担当営業さんからこのサービスをご紹介頂きました。昔確定申告をアウトソースしようとしたときに調査した費用より遥かに安かったことが話を聞いてみようかなと思った理由ですが、半信半疑で大きな期待もせずにとりあえず・・・といった流れでした。
ただ、自分が大きな勘違いをしていたことに気付かされることになりました。簡単にかいつまむと、節税に関するノウハウを教えて頂き、自身で申告するよりもお願いした方が手取りが増える、ということが判明しました。
印象よく、とても丁寧かつ親身に対応頂けたので今後も是非利用したいサービスです。

税理士サービス例

青色申告による確定申告書の作成及び提出
節税対策の検討
帳簿の作成（複式簿記形式による）
各種届出書の提出
法人化検討に向けた相談
消費税の確定申告書の作成及び提出（納税義務がある方を対象とする）

⇒最低でも、97,500円の節税効果が期待できます

青色申告の届出を提出している必要がありますが、税理士が複式簿記による会計帳簿を作成し、青色申告特別控除を適用できます。
これは650,000円の経費を作ったことと同等の意味がありますので、税額が発生する方であれば最低でも所得税5％と住民税10％が課され650,000円×15％=97,500円の節税効果が期待できます。
場合によっては更なる節税も可能です。当然ですが税率は高い方がより多くの効果が期待できます。